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宿泊事業者向けFAQ

制度について

補助の対象者は誰ですか？: 日本国内に居住をしている旅行者です。
訪日外国人や日本国籍であっても一時帰国者は対象ではありません。

最低旅行代金って何ですか？

宿泊代金の平均値が下記を下回る商品は補助の対象外です。

平日

3,000円（一人1泊あたり）
休日

2,000円（一人1泊あたり）

一時帰国中の日本人は対象になりますか？: 日本国籍であっても日本に居住実態がない方は対象外です。

外国籍ですが対象になりますか？

日本国内に居住していれば対象となります。居住地が確認できる書類をチェックイン時に確認してください。
コチラのFAQに記載の書類がご用意できない場合は下記書類でご確認ください。

外国人登録証明書

補助対象の宿泊代金は消費税込みの代金ですか？: 消費税込みの宿泊代金から補助金の算出をします。

子供や幼児も補助対象ですか？: 子供も無料の乳幼児も補助対象の1名としてカウントします。

何泊まで補助対象になりますか？: 1旅行行程につき7泊までになります。

割引クーポン、ポイント等は利用可能にできますか？: 併用は可能ですが、「割引クーポン」による割引額を引いた後の価格をもとに補助金額を算出してください。割引後の価格が旅行代金の下限値を下回ると補助対象外となります。お客様保有の「ポイント」は現金同様にご利用いただけますので本来の宿泊料金から補助金額を算出してください。

５泊+7泊と連続した日付での２つの予約がありました。それぞれは泊数制限内ですが補助対象としますか？: 別々の予約記録であっても、ご自宅を出発し、ご自宅に戻られるまでを1行程の旅行とみなします。
1泊目から7泊目までが補助対象となり、8泊目以降は補助対象外です。

本人確認・居住地確認は無料の乳幼児も必要ですか？: 確認が必要ですので所定の本人確認書類にてご確認ください。

事業開始前に予約済の宿泊を補助対象にしてほしいと言われたのですが、できますか？: 11月19日までに予約された宿泊は補助対象外となります。

現地払いの幼児施設使用料は割引額に含めてもいいですか？: 現地払いの料金は対象外です。

企業の出張旅行は対象になりますか？: 補助対象となります。

公務員の出張旅行は対象になりますか？: 公費によるものは補助対象外です。

宿泊期間の一部に対象外期間が含まれている場合は補助の対象になりますか？: 宿泊期間において、対象期間内、対象期間外に相当する宿泊代金を区別して確定できない場合は旅行全体が補助対象外となります。
例：連泊プラン等で対象期間と対象期間外の宿泊料金の切り分けができない場合は全宿泊日が補助対象外となります。

予約記録と実際宿泊する方が違いますが補助対象となりますか？: 本人確認が出来ない場合は補助対象外となります。お客様に宿泊される方の名前で予約していただくよう案内してください。

宿泊代金の領収証を企業名で発行してもいいですか？: 企業名で発行可能です。

宿泊者確認書のしが周遊クーポン配布枚数とは周遊クーポンの枚数ですか、発行（印刷）する紙クーポンの枚数ですか？: 紙クーポン（A4サイズ）として発行（印刷）し配布した枚数をご記入ください。

OTA（オンライン専門旅行事業者）経由の予約にもしが周遊クーポンを配りますか？: OTA（オンライン専門旅行事業者）経由の予約は補助金の対象ではないため、しが周遊クーポンの配布はできません。

本人確認について

本人確認・居住地確認はいつしますか？: チェックイン時にご確認ください。

日本に居住していることはどのように確認するのですか？

チェックイン時に下記書類にて、旅行者全員分の本人確認と居住地を確認してください。いずれも原本が望ましいですが、コピーも可とします（※証明する物をご提示いただけない場合は、補助対象外となります。）。

居住地が確認できる書類（有効期限内のもの）

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書

健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書

学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類（運転免許証、旅券等）で代用可能です。

上記の確認書類に現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

居住地確認補助書類

公共料金の領収書（電気・ガス・水道など）、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、住民票の写し（個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの）、賃貸借契約書

本人確認書類・居住地確認書類は予約受付時に確認しますか？: チェックイン時に確認しますので、予約時に必要書類を携帯していただくように必ずご案内ください。

本人確認・居住地確認の書類はコピーを取って保管しますか？: コピーの保管は不要です。宿泊者確認書に確認項目について記入してください。

団体旅行の場合、本人確認書類・居住地確認書類はどのように確認したらいいですか？: 団体旅行の場合も個人のお客様同様にそれぞれ確認お願いします。

チェックイン時に本人確認や居住地が確認できる書類を忘れた場合、どうなりますか？: ご提示いただけない場合は、該当者のみ宿泊補助、地域クーポン券の対象外となります。それにより宿泊を取りやめ取消料が発生する場合は規定通り収受してください。

予約の氏名は旧姓で本人確認書類は新姓ものを提示されました。補助対象になりますか？: 予約記録と本人確認書類の氏名が一致しない場合は補助対象外となりますが、同一人物である証明書類があれば補助対象とします。

複数人で利用する場合、本人確認・居住地確認書類は代表者の書類だけの提示で良いですか？: 補助対象となる宿泊者全員の本人確認・居住地確認をお願いします。

宿泊商品について

換金性の高いものとはどのようなものですか？

一般的に流通性が高く、現金同様に使用できたり、現金化が可能であったり、または払い戻しができるような商品や金券類のことです。

例：QUOカード等のプリペイドカード、ビール券、おこめ券、ジェフグルメカード、商品券等

ホテルのテレワークプラン等デイユースの商品は宿泊を伴う商品になりますか？: デイユースは宿泊扱いにならず補助対象外です。

今こそ滋賀を旅しよう！としが割は併用できますか？: しが割は宿泊料金は対象外です。

宿泊施設で追加で支払った費用も補助対象になりますか？: 補助対象外です。
予約時に宿泊商品（宿泊プラン）に含まれている物品・サービスのみが補助の対象になります。
対象外一例）現地払いの幼児施設使用料、現地で追加した夕食代等

地域クーポン券について

地域クーポン券（しが周遊クーポン）で精算可能な料金はどのような料金ですか？

精算可能な料金: 売店、現地で追加した食事代・飲み物代、フロントで精算する駐車場代、宿泊施設が販売するオプショナルツアー、部屋付けで精算する館内テナント利用で料金（エステ・マッサージ等含む）

精算できない料金: 宿泊料、入湯税、各種施設使用料、キャンセル料、部屋のアップグレードやレイトチェックアウト等宿泊に伴う追加料金

地域クーポン券（しが周遊クーポン）の有効期間は？: チェックアウト日の23：59までです。

キャンセル料に利用出来ますか？: キャンセル料には充当出来ません。

ホテル内のテナントでの利用代金をホテルフロントで精算する場合、ホテルが代表でクーポン受取店登録すればよいですか？: 部屋付けでホテルチェックアウト時精算が可能であれば、各テナントがクーポン受取店登録をしなくても受取可能です。

地域クーポン券（しが周遊クーポン）を宿泊代金として受け取ってもいいですか？: 宿泊代金には充当できません。

しが割としが周遊クーポンを併用できますか？: 併用できますが、しが割で割引後の代金をしが周遊クーポンで精算してください。
しが周遊クーポンを使用できない料金種別はご確認ください。

チェックイン時クーポンお渡し後、宿泊が取消になったり、短縮された場合、クーポンの回収は必要ですか？: 必ずご返却いただくように案内し、回収してください。
regionPAYアプリにチャージ後や使用済等で回収できない場合はクーポン相当額の現金を収受してください。
クーポンの処理等その後の手続きについてはregionPAY発行店サポートにお問合せください。